介護保険関連Q&A

介護保険関連に関するQ&A インデックス

介護保険関連に関するQ&A

介護保険には誰が加入する(保険料を支払う)のですか?

40歳以上の人は全員加入し、介護保険料を支払うことになります。このうち、65歳以上の人(第1号被保険者)は、 提供できるサービスの水準や所得に応じて市町村ごとに保険料が決定されます。

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病気により収入が激減しました。保険料を支払うことがが困難ですが、どうすればよいでしょうか?

保険料の徴収猶予・減免ができます。
特別な理由がある人は、保険料の徴収猶予や減免を受けることができますので、お住まいの市町村にご相談ください。

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保険料を納めるのを忘れました。介護サービスを受けることができるでしょうか?

保険給付の制限を受ける場合があります。
介護保険料の滞納が続く被保険者は、滞納期間に応じて制限を受けることがありますので、保険料の納め忘れにご注意ください。
ただし、以下の場合など特別な事情のある場合は、市町村にご相談ください。

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介護保険への加入手続きはどのようにしたらよいでしょうか?

手続きは不要です。40歳以上の人は全員加入しますが、加入や脱退の手続きは不要です。65歳(第1号被保険者)になったときも同様です。

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介護保険サービスは誰が受けられるのですか?

要介護(要支援)認定を受けられた方です。65歳以上で介護や身体的支援が必要と認められた人、または、40歳から64歳までの人でも、 高齢化によって起こる病気(脳血管障害や若年性の痴呆など)が原因となって介護や日常生活上の支援が必要と認められた人です。

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要介護認定を受けるにはどうしたらよいのですか?

まず市町村の窓口で、要介護認定の申請をします。本人が出向けなければ家族代理の人でも可能です。
また、本人や家族のほか、近くの居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設にも頼めます。
なお、要介護認定の有効期限は原則6か月ですので、有効期限が切れる前に更新手続きが必要です。

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要介護認定を受けましたが、実際の介護サービスを受けるまでの手順を教えてください?

介護が必要と認定された場合は、介護サービス計画(ケアプラン)の作成を、指定居宅介護支援事業者等に依頼します。 (ケアプランは、自分で作成することもできます。)
その後、介護サービス計画を作成します。
指定居宅介護支援事業者は、どのような介護サービスを、どの指定居宅サービス事業者等から、どのようなスケジュールで利用するのがよいか、 本人の状態およびアセスメントに基づき、本人や家族の希望を尊重しながら、できるだけ自立した生活ができるようなケアプランを作成します。
ケアプランを市町村に提出することにより、これに基づいたサービスの提供が始まります。

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要介護認定結果の有効期間は、どれだけですか?

要介護認定の有効期間は、原則として6か月です。要介護状態区分の変更申請もできます。引き続いてサービスを受けたい場合には、更新の手続きが必要です。

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急激に介護の度合いが重くなった場合などに、要介護認定の変更してもらうことはできますか?

急激に状態が変わった場合などは、有効期間中でも、必要に応じて要介護状態区分の変更を申請することができます。

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介護保険では、どのような介護サービスが受けられますか?

介護保険は、介護を必要とする方が、その心身の状態に応じて自立して生活ができるよう、在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供します。
・ケアマネジメントサービス(居宅介護支援)
ケアプラン(介護計画)作成の代行および介護サービス事業者との連絡調整代行サービス等を行います。
・訪問介護
ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います 。
・訪問入浴介護
浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴サービスを行います。
・訪問看護
看護師など看護資格のある者が訪問して看護を行います。
・訪問・通所によるリハビリ
理学療法士などが、家庭訪問または施設に於いてリハビリ処置を行います。
・居宅療養管理指導
医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
・通所介護(デイサービス)
デイサービス施設に於いて、入浴、食事サービスや機能訓練などを行います。
・短期入所サービス
短期間の介護代行サービスを施設にて行います。
デイサービス施設に於いて、入浴、食事サービスや機能訓練などを行います。
・グループホームにおける介護(痴呆対応型共同生活介護)
老人性痴呆のために介護を必要とする人達が、9人前後で共同生活を営む住居での介護サービス。
・老人ホーム等における介護
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に於いての介護サービス利用
・福祉用具の貸与および購入費の支給
車椅子やベットなどの福祉用具の貸与や貸与になじまない物の購入費(尿器など)
・住宅改修費の支給
手すり取り付け、段差解消等の小規模な住宅改修費

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支給限度額を超える在宅のサービスを利用することはできますか?

当然できます。ただし、支給限度額を超える分のサービスの利用料は、全額が利用者の負担となります。

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